民法改正への対応

投稿日: カテゴリー: 行政書士

久しぶりの投稿となってしまいました。

今回はちょっと堅苦しいお話です。

 

巷では民法が大改正されるとのことで、施行まではまだ時間がありますが、早めに準備をしておかないといけないと思い、書籍を購入して少しずつ読み進めています。

 

民法は、総則、物権、債権、親族、相続、という構成になっています。

今回は、債権部分を大幅に改正し、これまで条文がなかったり解釈に争いがある部分について判例法理として確立されている点を明文化するだけでなく、新たな制度を設けている部分もあります。

 

所々つまみ食いして勉強していますが、民法95条の錯誤無効から錯誤取消しへの変更、動機の錯誤の明文化、債権譲渡禁止特約違反の譲渡に関する規定、債務引受の明文化、約款についての規定など、ちょっと確認しただけでも変更点・確認事項が多く、1つの分野を新しく勉強しているようにも思えるボリュームですが、改正前の民法の理解を前提にすれば、それほど難しくもないように思えました。

 

私は基本的には許認可をメイン業務としているため行政法を中心的に扱いますが、許認可の申請においても民法を始めとした私法が関わることも多いですし、民法は法律の基礎とも言うべきものですので、これを疎かにしてはならないと思っています。

 

 

私はこれまで民法といえば、内田貴先生、我妻栄先生あたりを真っ先に思い浮かびましたが、最近では京都大学の潮見佳男先生のお名前をお見かけすることが多く、潮見先生の名前がすぐに思い浮かぶようになりました。書店に平積みされた民法関連の書籍では、著者として、また、推薦者として数多くご登場されています。

 

まだ潮見先生の著書を読んでいないので雰囲気だけでの感想で言うと、今後は「民法の基本書といえば潮見先生」という流れになるのかもしれません。

 

手元に一冊、潮見先生の書籍を置いておきたいですが、改正民法が施行される段階で今出版されているものが改訂されると私は踏んでいるので、今は様子見をしています。