民泊新法を想定した定款の事業目的はどうするべきか?

投稿日: カテゴリー: 民泊・ゲストハウス

今回は、住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)に関して、法人の定款に記載される事業の「目的」について検討してみます。

 

ここでは便宜上、株式会社に絞らせていただきます。

 

民法34条において、

「法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」

とされており、目的の範囲外の法律行為は理論上、権利能力を有さない(=無効となる)と考えるのが通説のようですから、その株式会社が事業として行うものについては定款の目的欄に入れておくのが通常です。もっとも、取引の安全を図る趣旨から、目的の範囲外の行為であっても、裁判上無効と判断される可能性はほぼないようです。(参考:リーガルクエスト会社法 伊東靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征著 有斐閣)

 

一方、許認可によっては、定款の目的欄に許認可にかかる事業目的が記載されていることを要求される場合があります。(例えば、建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可など)

 

そこで、民泊新法における住宅宿泊事業の届出、住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業の登録をするためには、これらに関する目的が定款に記載されている必要はあるのでしょうか。

 

この点、観光庁観光産業課に問い合わせたところ、現時点では省令の作成段階であるため、定款の目的を確認するかなどの具体的な手続き・内容は決まっていないとのことでした。

とすれば、省令が定められ、具体的な内容が決まるまでは様子を見て、決まり次第定款を変更するというのが一番安全でしょう。

 

もっとも、今の時期に株主総会を開いて商号の変更等をしなければならないような定款変更(特に登記事項となる項目について)をするタイミングの会社であれば、後の手間や費用を考えて、今のうちに定款変更しておいてもよいでしょう。

 

では、目的を変更するとしたら、どのような文言にするべきでしょうか。

 

観光庁の担当課に以下のような文言を提案したところ、これでよいとの回答を得ました。

 

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業の経営」

 

このような目的を追加しておくことで、届出・登録の手続上、定款の目的欄に民泊に関する事業の記載が必要との規定・運用になった場合でも、スムーズに届出・登録できる可能性を高めることができると考えられます。

 

ただし、未だ具体的な手続きの内容が定まっていない以上、この文言で大丈夫という保証はできないので(行政の窓口の回答は、担当者により変わることもあるので)、あくまでも他の定款の記載事項の変更を行う“ついで”に目的の変更を行うようにし、今の時点で民泊新法の事業目的の追加のためだけに“わざわざ”定款を変更することは控えた方がよいと思います。

 

※この記事は平成29年8月21日時点の情報を元に記載しています。情勢は極めて流動的ですので、この記事はあくまでも参考程度にとどめ、最新の情報を確認していただくか、直接当事務所にご相談くださいますようお願い致します。この記事が原因による損害については責任を負いかねますので、ご了承ください。