改正旅館業法はどうなるか

投稿日: カテゴリー: 民泊・ゲストハウス

住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)の施行が待たれる一方、現行の旅館業法が改正されるという話も出ていますが、未だ成立には至っていません。

 

参議院 旅館業法の一部を改正する法律案

 

仮に、この法案が成立した場合、今後の旅館業許可がどのようになるのか、簡単にポイントをまとめてみます。

 

1)ホテル営業、旅館営業が、「旅館・ホテル営業」というカテゴリーに一本化される。

現在は、ベッドなどを置く洋式の部屋を主とするホテル営業というカテゴリーと、畳などの和室を主とする旅館営業というカテゴリーがあります。

これらは多様化した現代の宿泊施設にマッチせず、より柔軟な営業を認められるべきであろうという働きかけから、一本化することが検討されています。

 

2)無許可営業に対する行政の権限強化

無許可の違法民泊が横行している現状がある一方、行政の調査権限が弱く、これまでは行政指導を繰り返すほかなかった(あまりに悪質であれば逮捕・起訴ということもありますが、多くは野放しの状況です)ことから、立入検査、質問、構造・書類検査、報告要求、さらには営業停止、措置命令まで、柔軟かつ段階的に出せるようになります。

 

3)罰則の強化

無許可営業に対する罰則が引き上げられます

6月以下の懲役または3万円以下の罰金 → 6月以下の懲役または100万円以下の罰金、併科(両方科すことができる)もあり。

 

また、無許可営業の立入検査や営業停止命令等に違反した場合は、

5千円以下の罰金 → 50万円以下の罰金

となります。

 

この法案が成立した場合には、違法民泊の運営に一定の影響があることが予想されるため、旅館業許可を取得するか、民泊新法の届出をするかのいずれかを検討することが必要になるでしょう。(マッチングサイトも、民泊新法に対応して違法民泊を掲載させない方向で動いているようです)

 

なお、共同のフロント(管理棟)を設けることで、複数の異なる許可業者の簡易宿所営業を認める「サテライト型」簡易宿所の検討や、簡易宿所に限らず、そもそもフロントの設置その他の構造設備についての緩和も検討されています。

 

民泊新法が施行された場合、旅館業許可とどのような関係になるのか(特に、民泊代行の問題点)、実際に私が関係省庁に問合せた内容を踏まえて、9月24日のセミナーでお伝えしようと思います。