民泊新法施行令に続き、施行規則も公布①

投稿日: カテゴリー: 民泊・ゲストハウス

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行令が公布されたのに続き、27日、施行規則も公布されました。

 

「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布 観光庁

 

本ブログで前々回に書いた記事 住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行日などが決定しました。 では、民泊新法の施行日、民泊実施期間・区域や更新手数料などが定められましたが、今回の施行規則では、より具体的な申請の内容、添付書類、運営上の規制などが定められています。

 

法律、施行令、施行規則を整理して条文を読まないと分かりづらいのですが、一般論として、法律>施行令>施行規則 という順により詳細にになります。

 

この記事で施行規則のすべてを説明すると膨大になりそうなので、とりあえず手続きに関する部分を取り上げます。

 

※以下は、あくまで国のルールをまとめたものであり、各自治体によって今後変わる可能性があります。実際の申請に際しては自治体の担当窓口か弊所にご相談下さい。

 

《届出民泊の手続き》

住宅を民泊として運営するホストに必要な届出の手続きですが、「民泊住宅として認められる構造」、「添付書類」、「運営の規制」に分けてみます。

 

【民泊住宅として認められる構造】

設備としては、台所、浴室、便所、洗面設備を備えている必要があります。

これに関しては、旅館業法(衛生等管理要領)と違い、特に宿泊人数に応じてトイレの数が変わるといった規定ではありませんでした。

 

安全確保のための設備として、非常用照明器具の設置が義務付けられていますが、具体的な設置基準としてパブリックコメントを募集した告示案では、「宿泊室及び避難経路に設置」となっています。確定するまでは変わる可能性もあります。さらに、建物の大きさによって防火規定・避難規定が定められる可能性があります。

 

届出の住宅は設備が揃っていれば何でも良いわけではなく、以下のいずれかに住宅が該当する必要があります。

(1)現に人の生活の本拠として使用されている家屋

(2)入居者の募集が行われている家屋

(3)随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

 

続きはまた次回の記事で。