地下水に関係する法令

投稿日: カテゴリー: 行政書士

本日、とあるイベントで富士山の地下水を研究されている教授のお話を聞く機会があり、富士吉田市に住む私も興味津々で拝聴させていただきました。

 

 

富士吉田市や富士河口湖町、山中湖村など、富士山周辺の市町村では、水道水は浄水器を使わずにそのままおいしく飲めるし、その水を使った食べ物は当然おいしくなります。

私も昔、東京に住んでいたことがありましたが、水道水の味がこれほどまでに違うのかと、愕然としました。

富士山周辺では、富士山の雨水、雪解け水が浸透し、何十年(場所によりますが、平均して30年程度らしいです)も経て各地に綺麗な水が湧き出ると言われています。

 

このように、富士山の麓ではおいしい水が採れることから、水工場がかなり建てられました。

 

そこで、地下水の採取の法規制はいったいどうなっているのか、少し調べてみました。

以下は覚書も兼ねているので、正確ではない部分があるかもしれませんのでご了承下さい。

 

 

富士吉田市だけでなく、富士河口湖町、静岡県富士市などなど、各自治体で条例を定めているようです。

富士吉田市では、富士吉田市地下水保全条例が制定され、井戸を掘っての地下水の採取には許可制を採用しており、特別地域に指定している場合には取水量の制限を設けるなどして、地下水が枯れないようにコントロールしていますね。

 

国が定める法律はどうかというと、「地下水」そのものを規制する法律は主に「工業用水法」「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」の2によってるようです。

 

 

一方で、地下水の権利は、憲法上の財産権、民法上の所有権として原則保障されています。

自己所有地の地下水は土地の所有者に属すると考えられ(民法207条)、憲法上も財産権として保障(憲法29条1項)されているので、法律・条例による規制が「公共の福祉」として許容されるのかというあたりで問題になりそうです。

 

条例も絡むと憲法上別の論点も見えてきますが、今回はひとまずここまで。